エクステリア・外構・ガーデン・リフォーム工事の専門店・東京都立川市・ライズエクステリア・有限会社富士美建

ブロック塀診断士とは？
震災時に倒壊の恐れのある塀と判断する為に、実際の現場での研修を行った社団法人 日本建築ブロック・エクステリア工事業協会が定める有資格者です。
この資格制度は、平成７年１０月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（法律123号）が制定されたのを受けて、平成１０年４月、既設のブロック塀等の性能評価を行う者の資格を認定し、地域の行政庁との緊密な連携のもとにブロック塀等の危険個所の改善の為の指導を行い、地震・台風におけるブロック塀等の災害を防止することを目的として制定された制度です。
　 また、弊社ではブロック塀診断士による精密診断をお勧めしております（有料）
　 社団法人 日本建築ブロック・エクステリア工事業協会認定ブロック塀診断士が伺い診断致します。
診断後は診断書の発行を致します。
　

社会法人　
日本建築ブロック・エクステリア工事事業教会

1978年の宮城県沖地震の際には、鉄筋が入っていない耐震性に欠けるブロック塀の倒壊で下敷きになって死亡したのが18名と、全体の死者28名に対して多くを占めました。
また、ブロック塀倒壊による負傷者も多く出したことから、規制が強化されました。これらを教訓として、住宅の周囲には生垣を用いるよう仙台市などでは助成を行うようになりました。
福岡西方沖地震での死亡は１名。原因は、ブロック塀の倒壊による事故です。

※新潟中越沖地震で倒壊してしまったブロック塀

※民家の間に倒れたら逃げ場はありません

「政府の中央防災会議が想定する『首都圏直下型地震による被害』によると、東京湾北部が震源地となる地震が発生した時に、起こる可能性のある被害は、物的被害として、ブロック塀などの転倒件数が約11万件、人的被害として、ブロック塀などの倒壊および屋外落下物による死者が約800人と想定されています。
このような状況にも関わらずブロック塀の耐震性などについては、その実態はほとんど知られていないのが実状です。
特に、塀が倒壊した場合には人的被害を生じるのみならず、消防車、救急車などの緊急車両の通行障害を招くことが懸念されます。また、消火や救出活動にも大きな影響が考えられますので、ブロック塀に対する調査が必要となるのです。

※道路側に倒壊してしまうと大変危険であり、通行の妨げにもなってしまいます

また、民法では、地震でブロック塀が倒壊して被害が出たら所有者に責任があります。
賠償責任が発生するので、賠償金を支払わなければなりません。
災害とはいえ、死亡した場合の金額はかなり大きくなるでしょうし、その後、ご近所付き合いにも大きな影響を与えます。
自分が所有している土地にブロック塀があるなら一度、確認したほうがいいかもしれません。

正しくつくられたブロック塀は、生活の中で、誰にも知られずに役立っていることがあります。
ここでは、そんな写真を紹介します。

※1.阪神淡路大震災で、木造の家の倒壊を支えたブロック塀

ブロック塀についてのより詳しい知識は社団法人 日本建築ブロック・エクステリア工事業協会のブロック塀大辞典をご覧下さい。

※2.伊豆大島で溶岩の流れを遮ったブロック塀

建ててから20年以上経過したブロック塀は表面は何ともなくても中の鉄筋が錆びたりセメントが劣化して強度に不足が出てきます。
よく見るとブロック塀から色々な危険信号を発しています。

専門家【ブロック塀診断士】に見てもらう前にご自分で点検表を見てチェックしてみましょう！

当社の所在地である東京都には有名な立川断層帯という活断層(埼玉県入間郡名栗村から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る)が通っているとの事で、「今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる」との報告も聞かれます。
通学路や避難路、狭い道路に面しているお宅にお住まいの方はご自宅のブロック塀について一度検討してみてはいかがでしょうか。

下の画像クリックで東京都の活断層調査ページにリンクします。